2001-04-03 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
きょうは、内閣官房加藤参事官、お見えですか。 さらに、今回の起訴事実というのは、四千二百四十四万円の水増し架空請求ということなわけです。これだけじゃない。私は、そのゴルフの会員権だとか、競走馬は処分したと言われているけれども、これも事実関係をもう一回確認していただきたい。 それから、有価証券、定期預金などの金融資産、これの仮差し押さえを早急にすべきだと。
きょうは、内閣官房加藤参事官、お見えですか。 さらに、今回の起訴事実というのは、四千二百四十四万円の水増し架空請求ということなわけです。これだけじゃない。私は、そのゴルフの会員権だとか、競走馬は処分したと言われているけれども、これも事実関係をもう一回確認していただきたい。 それから、有価証券、定期預金などの金融資産、これの仮差し押さえを早急にすべきだと。
○立木洋君 もう一つ、日本の外務省の外交姿勢の問題に関連するんですが、パナマの情勢ですね、依然として深刻な状態が続いているわけですが、当初三月初めに外務省としてはパナマの新しい体制に対して容認することを示唆する表明がなされた、内政不干渉の立場に立ってというふうなことですが、しかしその二日後、三月四日に日本の在米大使館の加藤参事官に対してアメリカの国務省からパナマに関する話があってから政府のパナマに対
○梶原清君 行革審の加藤参事官お越しいただいておりますので、去る七月二十二日に答申を出されました内容を中心にしまして御質問をしたいと思います。 この答申をめぐりまして業界の中に若干の戸惑いとか混乱とかがあるように見受けられますので、二、三の点について御質問をいたしたいと思います。どちらかといいますと意見を交えての御質問でございますので、そのようにお聞き取りをいただきたいと思います。
ところが、外務省の加藤参事官が、きのう答弁されたのですが、基本的には水産庁のそういう考え方には賛成であるけれども、定例化する、制度化するというようなことまでは考えていないというお話でした。
○鈴木国務大臣 私は交渉に当たりまして常に朝早く五時ごろ目を覚ましますと、自分でその日の会談に臨む構想を練りまして、その後午前九時に大使館に参りまして、大使以下、また本省から派遣をされておりますところの外務省の加藤参事官、斎藤条約課長、それに農林省の岡安長官等幹部にお集まりを願って私の考えを述べ、あらゆる角度からそれを検討し御意見をちょうだいをして、これできようは臨むぞと、こういうことで、まさに農林省
○鈴木国務大臣 対ソ交渉、北方領土の問題についての経過を具体的に小川さんからずっとお話があり、加藤参事官から外務省の基本的な考え方、取り組み方というものをお話があったわけでございます。
○川村清一君 総理府の加藤参事官にお聞きしますが、現在沖繩に日本政府沖繩事務所というのが存在しておりますが、これはどういうふうになりますか。
特に財政の状態については税収入等についてそごを来たしたのでありまして、それらのことについては、ここに加藤君が来ておりますから、加藤参事官から詳細な説明をいたさせたいと思いますが、経済のほうも非常に沈滞ぎみであります。特に民間の投資が非常になくなりました。ために沖繩の経済はやや心配される状態に立ち至ってまいりましたことは、御心配のとおりであります。
産業界はおそらく、いま加藤参事官がおっしゃいましたスターシステムなんかというものについては、垂涎おくあたわずというような考え方を持っているのじゃないかと私は思います。それを何とか取り入れたいという意欲には燃えているかと思いますけれども、先がたおっしゃいました総合的な技術開発、それには役に立ちません。
こういうわけですから、加藤参事官においでいただいたのです。ですから、いいとか悪いとかいうことは申し上げませんけれども、もう少し国会の審議には、最初から正直にまる出しにしてやってほしいと思うのですよ。われわれは、まあ委員会の性格もあるでしょうけれども、できるだけ党派を乗り越えてりっぱなものにしたいという、そういう一筋の念願で審議をしているわけですから、ぜひひとつ御注意をいただきたいと思います。
おとといわれわれは三十億の融資について質問したときは、加藤参事官も言っておりますように——ここに書いてあるから間違いない——要するに財団法人、これは特殊法人、こういった債権者団体、名前はまだはっきりしないのだが、その債権者団体に融資すると言った。管理、運営もそこにさせると言った。
○政府委員（森沢基吉君） 先ほど加藤参事官からお答えになりましたとおりでありますが、もう少し詳しく申し上げますと、いま川村先生御指摘のように、旧漁業法にかわりまして昭和二十四年に新しい漁業法が公布になりまして、本土においては旧漁業法によります漁業権が消滅いたしまして新漁業法による新しい漁業権が免許されました。そのときに旧漁業権の消滅に対して漁業補償がなされたという経過がございます。
先ほどの、沖繩における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法案について、政府説明のうち、加藤参事官の補足説明が、委員の皆さんに配付されております資料と食い違っておる部分がある点について川村委員から発言がありましたので、私から、加藤参事官の説明が政府側の説明である旨説明いたしましたが、この際、先ほどの説明について政府から発言を求められておりますので、これを許します。 加藤参事官。
一つは、おととい私は補助率の問題について質問をいたしましたら、加藤参事官のほうが、総理府を代表いたしまして、公式の見解を示してくれたわけです。それは奄美方式を下らざる努力をする決意だ、そういうように決定をしておるという意味の答弁をされた。
○細田政府委員 小笠原諸島は東京都に所属する、こういうたてまえをとっておるわけで、総理府のほうを直しましたのは、いま加藤参事官からお答えしたとおり、これが入っておったのではなお総理府が所管するごときことになりますから、これは絶対に削らなければいかぬ、こう思うわけでございます。
きょうは細田さんが政務次官として御出席であって、細田さんに聞くと、きのう聞いた政府代表の答弁、加藤参事官の答弁とまた違ったことを言われる。じゃあした今度は長官がお出になったらまた違う答弁が出ると話にならぬと思うのですよ。ですから、また明日も委員会があるようでありますから、明日あらためて時間をもらいまして、私は長官に説明をしていただく機会をもらいたいと思います。
○細田政府委員 実は昨日の加藤参事官の答弁も私よく聞いておりませんので、加藤参事官から先に一応お答えして、そのあと私お答えいたします。
いまの具体的なケースはひとつ加藤参事官からお答えいたします。
関係当局からの御出席は、田中総理府総務長官、橋口審議室長、加藤参事官、宮崎参事官、以上の方々でございます。 質疑のある方は順次御発言を願います。
関係当局からの御出席は、八木総理府総務副長官、橋口審議室長、宮崎参事官、加藤参事官、以上の方々でございます。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（東郷文彦君） 南方連絡事務所ができましたのはたしか一九五三年であったかと思いますが、そのときに日本政府と米国政府との間の合意によってできたわけでございまして、その所管事項はただいま加藤参事官が申されましたようなことをその取りきめによってきめたものでございます。
○説明員（高野藤吉君） これは全然違ったものでございまして、今御審議を願っておりますものは、昨年二月からジュネーブへ加藤参事官が行っておりましたのは、これは貿易取引及び支払い取引の改定の問題で、今までオープン・アカウントでいたしておりまして……。全然違う問題でございます。